地域包括支援センター

Applicationご利用いただくには

まずはお電話ください。
ご希望があれば職員がご自宅まで伺います。
ご相談は無料です。

地域包括支援センターは、高齢者のみなさんはもちろん、その家族や高齢者の近所にお住いのみなさんもご相談いただけます。些細なことでもかまいませんので、困ったことや心配ごとは、まずは地域包括支援センターへご相談ください。

電話：06-6782-1313
相談時間：午前9時～午後6時

• 介護予防について

  介護予防ケアマネジメント

  • 自立して生活できるよう支援いたします

    要介護認定で「要支援１」「要支援２」と判定された人は、介護保険の「介護予防サービス」を利用できます。地域包括支援センターでは、できる限り自立して生活することを目的とした「介護予防サービス」を利用するための「介護予防ケアプラン」を作成します。

  • 要介護認定を受けて「非該当」と判定されましたが、体力に自信がありません。

    要介護認定で「非該当」と判断された人でも、心身の機能を使わないと、筋力や心肺機能の低下を招き、介護が必要な状態になるおそれがあります。市区町村が行っている介護予防のプログラム（二次予防に係る事業）を積極的に利用しましょう。地域包括支援センターでは、利用者の課題を分析して、どのようなプログラムを利用したらよいかなどを一緒に話し合います。プログラムを実施したあとは、結果の確認や見直しなどをします。

  要介護認定で「非該当」と判定された人、基本チェックリストで 生活機能の低下が見られた人向けのプログラムの例
  運動器の機能向上	介護予防指導者による指導のもと、加齢による身体機能低下のプロセスを知り、家庭で手軽にできる身体機能アップのポイントと方法を学び、維持向上を目指します。
  栄養改善	栄養状態の改善など、栄養相談を行います。
  口腔機能向上	若々しい口元を保つために、噛むことや飲み込むことなどの口の機能の向上・改善をするための方法を、歯科医や歯科衛生士等により歯みがきの指導や顔・首のマッサージなどを学びます。
  閉じこもり等予防	保健師・看護師が必要に応じてご自宅を訪問し、必要時、保健センターの精神保健福祉相談を紹介します。

  詳しく知りたい、プログラムに参加したいという方は、地域包括支援センターまでお気軽にお問い合わせください。

• 権利擁護

  権利擁護

  • 高齢者の権利を守ります。

    介護者が、日ごろの介護で心身が疲労し、追いつめられていることは、虐待の原因の一つとされています。地域包括支援センターでは、介護者の介護の負担、ストレスを軽減するためのサービスや情報などの提供をしています。介護者が一人きりで問題を抱え込まないことが大切です。周囲の人の協力や介護保険、福祉のサービスを上手に利用しましょう。

  • 虐待にあっている人やそれに気づいた

    高齢者虐待に気付いたら早目にご相談ください。高齢者虐待防止ネットワークにより情報を集約し、支援策を決定するための検討会議を行い支援にあたります。支援の状況は高齢者虐待防止専門会議で点検、検証することにしています。

  • 財産管理に自信がなくなった

    将来、認知症などで判断能力が衰えた場合に備えて、「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を利用することが出来ます。「成年後見制度」は、財産の管理や、契約のときなどに不利益をこうむったり、悪質商法の被害にあったりしないよう、権利と財産を守る制度です。詳しくは、地域包括支援センターにご相談ください。

  • 消費者被害の防止

    近年、高齢者をねらった振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの被害が増えています。怪しいと思ったときや被害にあったときには、地域包括支援センターにご連絡下さい。状況をお聞きした上で、警察や消費生活センター、行政などと協力して対応します。