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権利擁護

高齢者の権利を守ります。

介護者が、日ごろの介護で心身が疲労し、追いつめられていることは、虐待の原因の一つとされています。地域包括支援センターでは、介護者の介護の負担、ストレスを軽減するためのサービスや情報などの提供をしています。介護者が一人きりで問題を抱え込まないことが大切です。周囲の人の協力や介護保険、福祉のサービスを上手に利用しましょう。

虐待にあっている人やそれに気づいた

高齢者虐待に気付いたら早目にご相談ください。高齢者虐待防止ネットワークにより情報を集約し、支援策を決定するための検討会議を行い支援にあたります。支援の状況は高齢者虐待防止専門会議で点検、検証することにしています。

財産管理に自信がなくなった

将来、認知症などで判断能力が衰えた場合に備えて、「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を利用することが出来ます。

「成年後見制度」は、財産の管理や、契約のときなどに不利益をこうむったり、悪質商法の被害にあったりしないよう、権利と財産を守る制度です。詳しくは、地域包括支援センターにご相談ください。

消費者被害の防止

近年、高齢者をねらった振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの被害が増えています。怪しいと思ったときや被害にあったときには、地域包括支援センターにご連絡下さい。状況をお聞きした上で、警察や消費生活センター、行政などと協力して対応します。